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小林千代美議員が辞職表明 北教組委員長代理の有罪判決受けて(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件や陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、小林氏は14日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、国会閉会日の後に議員辞職する意向を明らかにした。

 小林氏陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理の判決公判が会見直前にあり、委員長代理は札幌地裁で有罪判決を受けた。

 陣営をめぐっては、資金の提供を受けた陣営の元経理担当も9日に同地裁で有罪判決を受けているほか、陣営の選挙違反事件で公選法違反罪に問われた陣営幹部が1日、札幌高裁での控訴審で有罪判決を受けており、小林氏は政治責任は重いと判断したようだ。

 小林氏の進退をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が退陣を表明した2日、鳩山氏が「責めを負って」と事実上の“辞職勧告”。民主党の枝野幸男幹事長も8日、「(議員辞職を求めた)鳩山由紀夫前首相の判断は引き継いでいく。最終的には私が話をする」と述べていた。

 地元の北海道議会は11日の本会議で、「所属政党の代表者から名指しで責任をとるよう求められても議員の職にとどまる姿勢は、政治に対する信頼を極限にまで失墜させた」として、小林氏の議員辞職を求めた自民党会派提出の決議を賛成多数で可決していた。

 国会閉会前に辞職した場合は、北海道5区の補欠選挙が参院選と同日選となるが、小林氏側は「後継候補の準備期間が必要」として、6月下旬での辞職を示唆していた。

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東京地検、初のオープン会見=フリー記者、江川さんら参加(時事通信)

 東京地検は10日、司法記者クラブに加盟していない雑誌やフリーランスの記者らにも開放した定例会見を初めて開いた。記者クラブに所属していない15人を含め約60人の記者が参加し、約30分で終了した。
 会見では、大鶴基成次席検事が「多様なメディアにさまざまな視点から報道してもらえる」と意義を説明した後、地検側が裁判員裁判への取り組み状況を紹介。質疑応答では、「なぜ録音や撮影が認められないのか」などと、会見のあり方に関してフリー記者らが質問した。
 フリー記者として参加したジャーナリスト江川紹子さん(51)は会見後、「(地検は)おっかなびっくり始めた印象。処分の理由などをきちんと説明することが、検察の信頼を高めるという発想でやってほしい」と語った。 

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歌舞伎町で3600万強奪=地下銀行資金か―2人組が男性襲う・警視庁(時事通信)

 東京・歌舞伎町の雑居ビルで10日、韓国人男性(35)が2人組の男に襲われ、約3600万円入りの紙袋を奪われていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁組織犯罪対策2課などは強盗事件とみて男らの行方を追っている。
 捜査関係者によると、奪われた現金は韓国へ不正送金される地下銀行の資金とみられる。同課の調べに対し、男性は現金の出所について供述を拒んでいるという。
 事件は10日午後11時半ごろに発生。新宿区歌舞伎町の雑居ビルのエレベーター内で、2人の男が韓国人男性を殴るなどして、約3600万円が入った紙袋を奪い逃走した。男性は顔に軽傷を負った。
 男性は飲食店などで働く韓国人らから金を集め、地下銀行の拠点まで運ぶ途中だったとみられる。 

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 宮崎県と政府の現地対策本部は、口蹄(こうてい)疫の爆発的拡大を食い止めるためのワクチン接種を22日午前中にも開始する。既に、宮崎市内の家畜保健衛生所からワクチンを搬出し、高鍋町、木城町などに専門家と共に向かっている。 

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<北教組不正献金>木村被告、起訴内容認める 禁固6月求刑(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の罪に問われた民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営の会計責任者、木村美智留被告(46)は18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。検察側は論告で「違法性を認識しながら北教組側に寄付を求めた悪質な行為」と禁固6月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は6月9日。

 木村被告は自治労道本部財政局長で、現在起訴休職中。起訴状によると、北教組委員長(09年6月死亡)から08年12月〜09年5月に400万円ずつ3回の計1200万円、09年7月に北教組委員長代理の長田秀樹被告から400万円を受け取り、党5区支部ではなく自分名義の銀行口座に入れたとされる。

 検察側は冒頭陳述で、違法献金は小林事務所の資金繰りに窮した木村被告から持ちかけたと指摘。被告人質問で木村被告は「民主党からの交付金で賄えると考えていたが、08年11月に年内解散の見込みがなくなる一方で当時の選対委員長が事務所の継続を決めたため、活動資金提供を依頼した」と説明した。「収支報告書に計上できない性質のお金だと認識していた」と違法性を理解していたことも認めた。

 小林氏に資金繰りの相談をしたかどうかは「05年衆院選の落選以降、(小林氏は)生活にも窮する状態だったので、相談や資金要請は考えてもみなかった」と述べた。

 木村被告に資金提供したとされる長田被告と団体としての北教組の初公判は19日に開かれ、いずれも違法献金を認める方針。【久野華代】

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<器物損壊>鳩山一郎元首相墓に黄色塗料 谷中霊園(毎日新聞)

 6日午前5時50分ごろ、東京都台東区谷中7の谷中霊園で、鳩山由紀夫首相の祖父・故一郎元首相の墓石に塗料が付いているのを、散歩中の男性が見つけ110番した。警視庁下谷署は器物損壊事件として捜査している。

 下谷署によると、塗料は黄色で、墓石の正面全体に付いていた。スプレーで吹きかけられたとみられる。巡回警戒中の署員が5日午後11時40分ごろに確認した際には異常はなかったという。

 谷中霊園は終日出入り自由。鳩山家の墓石が3基並んでいたが、中央の一郎元首相と妻薫さんの墓石1基だけに塗料がかけられていた。警視庁から連絡を受けた鳩山首相は6日午前10時40分ごろ、下谷署員とともに谷中墓地の現場を訪れ、墓前に手を合わせた。【山本太一】

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<事業仕分け>傍聴者「大幅削減に期待」(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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全国学力テスト始まる 3割抽出方式(産経新聞)

 全国の小学6年と中学3年を対象として学力レベルを調べる平成22年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前、全国各地の小中学校で始まった。昨年度までは全国の児童・生徒全員に参加を求める方式だったが、今年度は30・7%の学校を抽出する方式。結果は今年8月までに集計される。

 文部科学省によると、全国公立、私立校から9979校の生徒・児童約73万8千人を抽出して実施。国語と算数・数学の2教科で基礎と応用力を問うテストと、子供の学習生活習慣についての質問紙調査などを受け、結果は文科省が判定・集計する。

 文科省は8月末までに結果を各教育委員会などを通じて学校側に返却するほか、都道府県別の正答率などを公表する方針。

 また、抽出調査・集計の対象とはならないが、約4割の小中学校などが自主的判断でテストに参加している。こうした自主参加を加えると、全校の73・5%、約162万5千人が全国学力テストを受けている。

 民主党政権が「競争排除」などを理由に全国学力テストを抽出方式にしたことについては、自主参加校などの学校現場や教育評論家などから批判も出ている。

 全国学力テストは日本教職員組合(日教組)の反対などで中止されていたが、平成19年度に約40年ぶりに復活。一部学校の不参加もあったが、21年度にはすべての国公立校が参加して行われた。

 大阪府や鳥取県などは文科省の意向に反して市町村別や学校別の正答率を開示し、全国的な議論にもなった。今年度は抽出方式のため調査対象にならない市町村もあり、全市町村別の学力比較、公表などは不可能になっている。

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 福知山線脱線事故の調査報告書漏えい問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は14日、国土交通省で前原誠司国交相に面会し、社外有識者による企業倫理委員会の設置や役員行動規範の制定など再発防止策の進ちょく状況を報告した。
 佐々木社長によると、前原国交相は再発防止策について「大事なのはどうやって定着させるかだ」と述べたという。 

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諏訪大社の御柱祭、勇壮な「木落し」始まる(読売新聞)

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 この日登場したのは、同県下諏訪町内の山間部にある棚木場(たなこば)から曳行(えいこう)された3本の御柱。氏子を乗せ、長さ約90メートルの坂を勢いをつけて滑り落ちるたびに、約2万人の観客から大きな歓声がわき起こった。

 下社の木落しは、「男度胸の見せどころ」ともいわれ、11日までの3日間で8本の木落しが行われる。

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